交通事故で損害賠償を払うことになったらどうすべきか解説

交通事故では加害者が支払うべき損害賠償は、主に保険会社から出ています。これは自賠責保険と任意保険とに別れています。前者は加入が強制されているもので、自動車やバイクを普段から乗っている人であれば、全員が加入しています。そうでないと公道を走る許可が下りないのです。 後者は加入が義務ではなく、それを取り扱っているのも民間企業です。自賠責保険で支払いきれない分を補填する際に用いることになります。 自賠責保険はあくまで人身事故のみカバーできるようになっています。そのため、相手の車に傷をつけただけでは、保険金を得ることはできません。 しかし、任意保険であれば、自分や相手の車だけではなく、ガードレールなど公共物を壊しても保険金は下ります。 事故を起こしてしまった際は、まず警察と保険会社に届け出を出すようにしましょう。

保険会社の調査と弁護士雇用について

 保険会社に事故が起きた旨を知らせた後は、彼らに調査を委ねることになります。このとき、相手側が全面的に悪いと主張したら、自分が加入している保険会社は利用できなくなるので注意しましょう。 何故このようなことが起きるのかと言えば、相手側に全面的な非があるのであれば、こちら側がお金を支払う必要はなくなるからです。 裁判にもつれ込む恐れもあるので、弁護士も雇用するようにしておきましょう。これは彼らが法律の専門家であるのと、損害賠償の相場を知るために必要な措置なのです。 また、彼らを交渉に立たせることにより、有利な条件で話を進めることも可能になります。何をするにしても専門家がいて、彼らの意見を聞き、一切を任せることが有効な局面があるというのを、意識するようにしましょう。

交通事故の解決手段としての示談

 交通事故を起こしたときの解決手段としては、損害賠償を払う以外にも示談交渉もあります。これは自分の側に無視できない落ち度があったと認めたときに行われるものです。 このとき、自分自身が交渉に当たるのは控えるようにしましょう。事故を起こした直後だかと、冷静な判断力を失っている可能性が高く、専門知識の不足から、かえって話がこじれる可能性が高いからです。 このため、交渉の窓口とするのは、加入している保険会社の担当者にするようにしましょう。彼らの方が話はスムーズに進む可能性が高いのです。 なお、交渉が決裂した場合に備えて、弁護士雇用も視野に入れておきましょう。何の準備もなく裁判に突入してしまうと、後手に回る危険がそれだけ高くなるからです。 何をするにしても、備えあれば憂いなしという姿勢を保つようにしましょう。

適正な賠償金は素人にはわかりにくいものです。事故後の煩わしい交渉も弁護士ならスムーズに行います。 高次脳機能障害、RSDの被害者等、 後遺障害認定に医療知識が必要な事件に精通しています。 当法律事務所は有楽町駅から徒歩3分、日比谷駅から徒歩1分。 中村・橋本法律事務所のサイトでは交通事故にあってしまった時に必要な知識をご紹介しています。 交通事故の損害賠償のご相談は中村・橋本法律事務所へ