交通事故で損害賠償を払うことになったらどうすべきか説明します

交通事故の加害者となった場合には、被害者に被害に応じた損害賠償を払うことになります。このような時には、加入している自賠責保険や任意保険を利用するのが一般的です。人身事故の場合には、自賠責保険も適用されます。一方、物損事故の場合は自賠責保険ではカバーされず、任意保険を使うことが必要です。交通事故が起こったら、速やかに保険会社に報告を行ないます。このような交通事故の連絡を受けると、保険会社側では契約状況などを確認して対応します。こういった状況では、コールセンターのスタッフから具体的な行動の指示があるケースがほとんどです。その後事故に関する調査が行われ、判断を仰ぐことになります。事故後の調査によって損害賠償の額が算出され、被害者との示談交渉へと移行するのが通常のスタイルです。

事故の内容によって変わってくるのが示談のペースです

損害賠償は、示談で被害者の承諾を得て最終的に内容が決まります。ですので、事故の加害者側としては、早めに示談を終えたいのが本音です。保険会社でも、示談を長引かせたがらないのが常であり、スムーズなペースで交渉を進めたがります。物損事故の場合には、比較的早く被害額が明確になります。ですが、人身事故に関しては、約半年程度は示談交渉が保留の状態になることがあります。特に被害者が怪我をした場合は、治療が完了するまでは示談が進められないケースが多いです。症状が固定の状態になるのを待って交渉がスタートされます。最近では、被害者側が弁護士に相談するケースも増えており、示談がまとまるまで時間がかかることがあるのが現実です。加害者側も、このような時期には法律家に相談するなどの対策が求められてきます。

金額が確定され、終了となります

被害者側との示談が成立すれば、保険金の支払いをもって損害賠償が行われます。加入している保険でカバー出来ない場合は、基本的に自費での賠償となります。このようなケースに該当する場合は、弁護士を交えて加害者側や保険の担当者と話し合いを進めることが必要です。任意保険は、加入している条件によってカバーされる内容が異なります。ですので、場合によっては100パーセント補償が受けられないことも出てくるわけです。請求された損害賠償額が高額になる場合は、その金額が妥当か否かということも含めて検討することが求められてきます。このようなプロセスでは、公的な相談機関や法律事務所などを適宜利用することが大切です。被害者側や保険会社のペースに巻き込まれないことが、重要なポイントになります。